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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

委員から基盤技術研究促進事業これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センター事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。  

矢作友良

2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号

それで、そのうちの一つの鍵というのかな、その二兆円の基金についても聞きたいんですけれども、まだ、これもNEDOの中につくるということなんですけれども、これ、過去の、何ですか、基盤技術研究促進事業では六百億の欠損出したりとか、余り成果出ていないケース、実は多いんですよね。  

片山大介

2016-04-07 第190回国会 衆議院 総務委員会 第12号

情報通信研究機構民間基盤技術研究促進事業これは、情報通信分野基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業から研究開発課題を公募いたしまして、研究開発委託する事業でございまして、平成二十二年度からは新規案件募集を停止しております。  この事業では、研究開発委託費がまず一括して費用として計上されまして、繰越欠損金として累積されます。

富永昌彦

2001-06-14 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

五 現下の厳しい財政事情から、産業投資特別会計に帰属するNTT株式配当益有効利用在り方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構民間基盤技術研究促進事業財源措置在り方についても、所要検討を行うこと。    右決議する。  以上でございます。  何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

足立良平

2001-04-04 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号

四 現下の厳しい財政事情にかんがみ、赤字公債依存度を可能な限り引き下げることが求められる中にあって、産投特会に帰属するNTT株式配当収入有効利用あり方について不断の見直しを行うことが必要であり、その結果等を踏まえ、両機構民間基盤技術研究促進事業財源措置あり方についても、所要検討を行うこと。  

中山義活

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